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会社都合と自己都合

自己都合で会社を辞めると不利なのです

自己都合による退職退職理由というのは大きく分けると次の2種類に別けられます。

それは、「会社都合」と「自己都合」です。

自己都合の場合、退職届けには「一身上の都合により退職いたします。」・・・のように書きますよね。


一方では、昨今の不況によって会社側から退職を働きかけられる場合も多いです。

この場合は、失業手当てを支給される時期が早まったり支給期間が長くなったりなど有利な面が多くなります。企業からは退職割増金などが上積みされる場合も多いですしね。

なので、会社を辞める場合の理想としてはなるべく会社都合になるように運びたいのですが、実は本当は会社都合で辞めざるを得ない状況になってしまったにも関わらず、自己都合で辞めるのだと勘違いしているケースがままあるのです。

意外と知らない事実・・・本当は会社都合かもしれませんよ?

ひょっとして、「何となく働きづらくなった・・・」「徐々に労働条件が悪くなってきた・・・」などの理由で会社を辞めたのではありませんか?

もしそうなのであれば、会社がイヤになったのだから、辞めたのは自分の都合だと思い込んでいる可能性があります。

でもちょっと待ってください。
次のような場合にはひょっとすると事実が覆る可能性があります。

  • 採用された時の条件、例えば賃金や労働時間、勤務地、職種など実際の労働条件に大きな変更があった場合には会社都合と解釈される場合があります。
  • 例えば、残業手当を除外した給料が、それまでの85%未満に下がってしまった場合は会社都合と解釈される可能性があります。
  • 職務遂行が原因によって、体力の低下、うつ病など心の疾患、病気、負傷、体の各器官系に障害が発生した場合、心身に危害が及んでいると見なされ自己都合には該当しない場合があります。
  • 本来「技術職」で採用されたにも関わらず、実際には「営業職」に配属され、将来的に渡り「技術職」に異動する見込みがない場合、「契約の不一致」に該当するので会社都合と判断される可能性があります。
  • 両親の死亡、あるいは病気により扶養するために退職せざるを得ない場合は特定受給資格者になります。
  • ある特定の勤務地という条件で採用されたにも関わらず、その他の地域に移動になったことによる退職は会社都合となります。

ほんの一例ですが、このように採用条件を会社側が一方的に違反した場合は自己責任ではありません。明らかに会社側の責任と考えられます。

万が一これらのことに気付かず、仮にすでに自己都合で退職してしまったとしても、後日会社都合で申請し直すことが出来ますので、ぜひ覚えておいてください。

>> 会社と争わずに会社都合に変更できます!

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雇用保険の加入日数に注意!

ウソのようなホントの話。あなたの雇用保険、大丈夫ですかーっ?

実はあなたの雇用保険加入日は、あなたが会社に入社した日になってはいなかった、という場合があります。つまり、退職して初めて雇用保険の受給資格を満たしていなかったことが分かった・・・なんて可能性もあるわけです。

もしそうなってしまったら悲惨ですよね~。ですから、そのようなことがないように、退職する前に予め自分の雇用保険の加入日を確認しておきましょう。

ただし、退職願いを出す前に会社に聞いてはいけません。タブーの領域です。確認する相手は所轄のハローワークですよ。お間違えのないように。

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