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退職証明書のもらい方と使い方 TOP > TOP

退職証明書とは?

退職証明書とは、会社を退職した人が退職した会社に請求することが出来る書類のひとつです。この請求に対して、使用していた会社は事実をありのままに書き、出来るだけ早く退職証明書を発行する義務があります。

ですから、あなたが退職した会社が、不当に虚偽の内容や故意的に退職証明書の発行を遅滞させた場合は、労働基準法に違反することになります。

ただし、退職証明書というものは公的な証明ではなく、あくまであなたと会社との間の個人的な証明ということになります。

とは言え、労働基準法において真実を証明しなくてはならないこととなっていますので、ある程度の信頼性は期待できるでしょう。さて、退職証明書によりあなたが証明してもらえる内容は次の項目になります。

■雇用期間
これは勤続年数です。退職証明書には、何年何月入社、何年何月退社、その間の勤続年数は何年何月と言う事柄を証明してもらうことが出来ます。

■業務内容と役職
退職証明書では、あなたがその会社でどのような業務に就いていたのか、あるいはその会社における役職はどのようなものだったかと言うことを証明してもらうことが出来ます。

■給与
退職証明書では、あなたがその業務を遂行するために支払われた給与・報酬などを証明してもらうことが出来ます。

■退職の理由
退職証明書では、あなたが何故会社を辞めたのか、その理由も記載してもらうことが出来ます。


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退職証明書の証明項目を選択できる

退職した会社へあなたが退職証明書を要求する場合には、証明して欲しい項目を任意で選択することが可能です。

例えば勤続年数と給与の額は証明して欲しいが、退職の理由は秘密にしておきたいというような場合には、退職証明書に勤続年数と賃金の証明だけを要求すれば良いのです。

請求された会社側としては、あなたから請求された事柄においてのみ退職証明書に記入します。

ただし、会社側は退職証明書において、あなたから要求された項目全てを証明する必要がありますが、例えば、自己都合で退職したものを解雇されたことにするというような事実を捏造することはいけないと厳しく定められていますので、虚偽の記載は出来ません。

また、会社に退職証明書の書式があれば良いのですが、もしなければ自分で用意しなくてはなりません。退職証明書は一種の私的文書ですので、特に決まった書式というものはないのです。

書式を会社側に任せてもよいのですが、相手に任せてしまうとその分時間がかかる可能性があります。そこで、当サイト左側に見本となるテンプレートへのリンクを貼っておきましたのでどうぞご利用ください。

自己都合の退職を会社都合にしてもらえる方法とは

普通、自分の都合で会社を辞める場合は「自己都合による退職」となります。
これは当たり前のことですね。

しかしご存知のとおり、自己都合による退職の場合は失業給付金の支給が退職してから3ヶ月後になります。でも現実問題として、これでは困る人が大勢存在します。

自己都合の退職であっても、本当は会社都合にしてもらえたら助かるんだけどな~と思っている人は少なくないはずです。

そこでお教えしましょう。

会社も納得したうえで、自己都合を会社都合という扱いにしてくれる方法がいくつかあります。これらの方法を使えば、決して会社に迷惑をかけることはありません。

この方法を使えば、自己都合と違って4週間後にはあなたの銀行口座に現金が入ります。

知って損はありません。詳しくは下記のサイトをよーくお読みになってください。

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退職証明書は、どんな時に使うの?

退職証明書というのは、文字通りあなたとあなたが勤務していた会社との縁が切れたことを証明する書類です。

もし仮に、あなたが新しい会社に就職しようとした際には、新しい会社側から退職証明書を要求されることがあるのです。この場合は、出来るだけ全ての項目について証明してもらうことが大切です。

その項目のなかでも、特に退職の理由については新しい会社側が一番知りたい部分なので、その点が不明だと採用者の不審を買う恐れがあります。

また退職証明書は、あなたが保険の種類を切り替える際に要求されることがあります。今まで社会保険に加入していた人が、国民健康保険に切り替える際に、会社を退職したことを証明しなくてはなりません。

この場合は、必要な項目だけを証明してもらえば良いでしょう。退職証明書は作成が難しい書類ではありませんが、突然請求しても会社側が困惑するかもしれません。ですから、退職が決まったら事前に受け取る日を会社側に連絡しておくようにしてください。

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